金融商品仲介業の仕組み

金融商品仲介業者は、独立・中立の立場でお客様のライフステージに応じた金融商品・サービスの提案と金融商品取引の取次ぎを行うことが可能です。

高まる資産形成ニーズ

2024年1月1日より、少額投資非課税制度（NISA）が大きく制度を見直し、新NISAがスタートいたしました。「老後2000万」問題も2019年6月に金融庁の金融審議会市場ワーキング・グループの報告書でNEWSになり世間を驚かせたのも記憶に新しいものではないでしょうか。近年、物価の高騰も相まって2000万で足りるのか？という疑問も出てきています。このような目まぐるしく変化する経済環境下で特に20代から50代の現役世代を中心に将来の備えに対する意識が更に高まっており、その対応策の１つとして新NISAの利用も有効であると考えております。

そもそもNISAって何？
今更聞けないという方もこちらで制度の確認をいたしましょう。
NISA（少額非課税制度）とは、個人の資産形成を応援する税制上の優遇制度の事をNISAといいます。
NISA口座で対象の商品を保有し売却益が出る場合、売却利益に対して20.315％の税金が非課税になります。
その結果、投資で得た利益がすべて自分の手に入ることになります。
では、2023年までのNISAと新NISAはどう変わったのか、下記の表をご覧ください。

日本の金融資産配分の現状

2024年新NISAもはじまり、以前に比べ資産運用・資産形成というワードを聞く機会や実際に始められた方も多いと思います。しかしながら世界に目をむけて日本の個人金融資産の内訳をみると日本は預貯金の割合が多いことがわかります。低金利が続く中、昨今17年ぶりに日銀によるマイナス金利政策の解除が行われることになりましたが、低金利である現状は変わらない状況であります。このような状況下で預金だけで私たちの将来を守れるのでしょうか？運用大国と有名なアメリカとの比較をこちらでみていきましょう。

こちらのグラフでお分かりいただけるように個人金融資産の配分が日本と米国では大きく異なることが一目瞭然でおわかりいただけると思います。日本は預貯金が50％を超え米国では、株式・債券等が50％以上の割合を占めている現状です。その結果、運用リターンの結果も日本が1.１倍に対し米国は2.3倍と倍以上の結果の差が生まれている現状です。低金利が続き、物価の上昇も今後も続く日本において、ただ、お金を置いておくだけでは将来に備えることは非常に難しいと思います。

もう一つの重要なテーマ　～相続～

経済が成熟し高齢化が進む日本では、もう１つ多くの方が直面する問題があります。
それは「相続」です。相続は個々の家計における重要なテーマであり、高齢化社会の進行と平行して相続に関わる人が増加しており年間50兆円規模の資産が世代間で移転されております。相続資産は拡大が続いており、相続税が2015年から改正されたことも相続への関心を改めて高めている現状です。今後、相続がもたらす影響や問題に対策していくことも重要なテーマと考えています。

これらの現状を踏まえ、弊社のIFAは多角的な観点から、お客様お一人おひとりに合った最適なサービスのご提案、ご提供をさせていただきます。ぜひ、プロのIFAにご相談ください。